［ワシントン ３０日 ロイター］ – 米商務省が３０日発表した６月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．３％増と、緩やかな伸びとなった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．１％上昇と、小幅な伸びだった。経済が鈍化していることや物価上昇圧力が弱いことを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３１日に利下げする材料となる可能性がある。個人消費支出の市場予想は０．３％増だった。
５月の消費支出は当初発表の０．４％増から０．５％増へ上方改定された。
ＰＣＥ価格指数は、食品やエネルギー価格の値下がりが重しとなった。前月も０．１％上昇していた。６月の前年同月比は２カ月連続で１．４％上昇した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比０．２％上昇。３カ月連続で同じペースを保った。前年同月比は１．６％上昇と、前月の１．５％上昇から加速した。ＰＣＥコア指数の前年同月比は、ＦＲＢが物価の目安として注目している。ＰＣＥコア指数は今年、ＦＲＢの物価目標である２％を下回り続けている。景気減速の兆しがある中、ＦＲＢは今日から２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。昨年導入された１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果が薄れる中、貿易摩擦や軟調な世界経済も経済の重しになっている。
プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者も「下期の米経済情勢が活発になることは誰も想定していないが、短期的に急激に減速する懸念も後退した」と述べた。
ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「ＦＲＢが今回の会合で利下げに動くことが確実視される一方で、今回の統計は予防的な利下げが必要との見方に反する力強さを示唆した。そのため、利下げは１回限りとの見方が台頭している」と述べた。
６月のインフレ調整後の実質消費支出は前月比０．２％増だった。前月は０．３％増加していた。
６月の個人消費の内訳は、モノとサービスがともに０．３％増加した。
個人所得は２カ月連続で０．４％増。個人消費の押し上げ要因となった。賃金は０．５％増、貯蓄は１兆３４００億ドルと、前月の１兆３１００億ドルから増加した。
今回の統計は、２６日に発表された第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の計算に組み込まれた。第２・四半期ＧＤＰでは消費支出が年率で前期比４．３％増と、第１・四半期の緩慢な伸び（１．１％増）から加速した。第２・四半期は輸出や設備投資が軟調だったほか、在庫投資も減速したが、好調な消費支出がＧＤＰを下支えした。第２・四半期ＧＤＰは２．１％増と、前期の好調なペース（３．１％増）から減速した。