経済産業省の「商業動態統計」によると、2023年の家電量販店業界の市場規模は対前年比0.8％増の9兆8190億円だった。巣ごもり需要の反動減の影響が大きかった22年から回復したものの、10兆円を超えた21年の水準には届かなかった。反動減に続いて、足元では節約志向の高まりによる家電製品の買い控えなど苦境が続く家電量販店業界。マーケットシェアはどう変化したのだろうか。
上位7社のシェアは59.8％、加速する「脱家電」
家電量販店業界は、巣ごもり需要の恩恵を受けて21年に市場規模が10兆円を突破したが22年はその反動減に見舞われ市場が大きく縮小、再び9兆円となった。23年はやや回復したものの、物価高による買い控えなどの影響もあり、10兆円には届かなかった。
家電量販店各社の23年度決算は、コロナの5類移行に伴い消費がレジャー・サービスに流れたこと、インフレを背景とした節約志向の高まりもあって耐久消費財の販売がふるわず、業績が苦戦した企業が目立つ。23年の上位7社のシェアは2.2ポイント（ pt）増の59.8％だった。
人口減少を背景に中長期的にマーケットが縮小していくと見込まれる家電量販店業界。各社は、異業種との協業やM&A（合併・買収）といった「脱家電」戦略に活路を見出そうとしている。
ノジマがM&Aでシェア3位に浮上
上位企業の動向を見ていこう。業界最大手のヤマダホールディングス（群馬県：以下、ヤマダHD）の23年度決算は売上高が対前年度比0.5％減の1兆5920億円と、3期連続の減収に沈んだ。これにより23年のマーケットシェアも16.2％と2年連続で
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