三越伊勢丹ホールディングス（HD）は11月10日、2024年度（25年3月期）に営業利益350億円を目標とする中期経営計画を発表した。富裕層やカード会員などの囲い込み、グループ全体でのコスト削減などによって過去最高益の達成を目指す。
「高感度上質」をキーワードに個客とのつながりを強化し、百貨店事業の再生を図る。自社クレジットカード「エムアイ（MI）カード」会員の売上高はコロナ前の2019年度に4512億円だったが、24度に5000億円に引き上げる。EC（インターネット通販）やアプリ会員でMIカードを保有していないデジタルIDのみの会員の売上高は、24年度に800億円を目指す。
外商については、外商担当とバイヤー、店頭従業員が一体となって、デジタル技術も活用しながら、全国の富裕層との関係を強化する。これまで百貨店で購入されていなかった潜在ニーズを取り込む提案型営業を進める。また、三越と伊勢丹で別々となっている外商組織を統合する方針だ。
グループ全体の間接業務を集約することでコスト削減を進めるとともに、百貨店の要員を今後の収益の柱となる金融事業・不動産事業などへシフトさせていく。
同社は新型コロナの影響で、20年度に209億円の営業赤字に転落した。21年度は30億円の黒字化を予想している。