住友商事（東京都）の100％子会社であるサミット（東京都）は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で食品スーパー（SM）約120店を展開する。2021年3月期連結の営業収益は3264億円（対前期比6.8％増）、営業利益は126億円（同49.0％増）。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大による内食やまとめ買い需要の高まりを受けて、業績が大きく伸長した。
同社で注目したいのは、コロナ感染拡大以前から変化する食ニーズに対応し、業績を伸ばしてきたことだ。16年から、生鮮の総菜化や部門横断型の売場づくりを行う独自の商品政策（MD）「新MD」を推進。近年は、鮮度感を訴求する欧州のマルシェ（市場のこと）のような空間構築にも注力するほか、ユニークなチラシ販促の実施など次々と独自の施策を実施してきた。その結果、競争が激しい首都圏のなかでも、既存店売上高を高い水準で伸ばし続けている。
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