[東京 19日 ロイター] – 総務省によると、1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.4となり、前年同月比0.6%低下した。ロイターがまとめた民間予測マイナス0.7%よりやや小幅な低下となった。昨年8月以降、6カ月連続の低下となっている。エネルギー価格の低下を主因に交通費や教育費、宿泊費の低下が目立つ一方で、家具家事用品や被服、住居費などの上昇が続いている。
1月の総合指数は前年比0.6%低下した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.1%上昇し、4カ月ぶりの上昇となった。
ガソリンなどの下落幅が拡大してエネルギー価格の下落につながったほか、自動車保険料の低下により総合の下落幅が拡大した。
他方で、火災・地震保険料の上昇のほか、宿泊料の下落幅が12月の33.5%から1月は2.1%に大幅に縮小したことが物価の押し上げに寄与した。