[東京 23日 ロイター] – 総務省が23日発表した9月の消費者物価指数は、コアCPI(除く生鮮食品)が前年比0.3%低下し、2カ月連続のマイナスとなった。灯油やガソリンなどエネルギー価格が下落したほか、幼稚園保育料無償化やGoToトラベル政策による宿泊料低下が響いた。マイナス幅は8月の0.4%から縮小した。
総務省の試算によると、GoToトラベルの影響を除くとコアCPIは前年比横ばい。
総合指数は前年比横ばい、コアコアCPI(除く生鮮、エネルギー)は前年比横ばいだった。8月は同0.1%低下だった。
前年比で下落した品目は電気代、灯油、ガソリン、保育園保育料など。上昇した品目は梨、ぶどう、もも、リンゴなどの果物、すし、キャベツ、さんま、火災・地震保険料、携帯電話通信料、ゴルフクラブなど。
コアCPIのマイナス幅が8月より縮小したのは、宿泊料の下落幅が8月の32.0%から9月は30.0%に縮小したことが主な理由。ガソリンなど石油製品のマイナス幅縮小も指数を押し上げた。
総合指数は8月に前年比0.2%上昇していたが、今回プラス幅が縮小したのは、夏場の長雨で高騰していた「レタスやトマトなど生鮮価格が落ち着いたため」(総務省)という。