[サンフランシスコ 23日 ロイター] – 米短文投稿サイトのツイッターが23日に発表した第2・四半期決算は、新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛規制やコロナに関する投稿の拡大を背景に、利用者数の伸びが過去最高を記録した。
株価は4%強値上がりした。
広告視聴が可能な1日当たりの平均アクティブユーザー数(mDAU)は前年同期比34%増の1億8600万人と、アナリスト予想の1億7600万人を上回った。
一方、広告収入は23%減の5億6200万ドルとさえず。新型コロナの流行などで企業が広告支出を抑えたことが響いた。リフィニティブのアナリスト予想平均は5億8500万ドル。広告収入は売り上げ全体の8割強を占める。全体の売上高は19%減の6億8300万ドルだった。
ツイッターを巡っては、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏やオバマ前大統領など、多数の著名人の公式アカウントがサイバー攻撃で乗っ取られる被害が発生。ドーシー最高経営責任者(CEO)は一連の事件について謝罪した上で、サイバー防御の改善に取り組んでいると表明した。
交流サイト(SNS)大手フェイスブックを中心とした広告ボイコットの影響については詳細を明らかにしなかった。ドーシーCEOは、投稿の保護に向けた同社の対応を広告主も留意しているとした。広告ボイコットはSNSを通じたヘイトや差別、暴力表現の拡散を防止する目的で始まった。
四半期の純損益は12億ドルの赤字。昨年の税制優遇措置の反動が表れた。調整後の純損益は1億2700万ドル(1株当たり0.16ドル)の赤字。市場予想は1億2500万ドルの赤字だった。前年同期は3700万ドルの黒字を計上していた。
見通しについては、データライセンス収入が年内穏やかに推移すると強調した。