[東京 29日 ロイター] – 総務省によると5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.8となり、前年同月比0.2%上昇した。ロイターがまとめた民間予測マイナス0.2%に反し、上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広まり、「巣ごもり消費」の傾向が強まる中、菓子類や調理食品などの価格上昇が指数押し上げにつながった。
上昇寄与度が最も大きかったのは生鮮を除く食料。このうち、外食は前年同月比2.9%上昇で、中でも寿司は5.4%上昇した。菓子類も2.9%上昇し、アイスクリームは10.1%の伸びだった。調理食品は1.7%上昇。弁当が8.6%上昇した。一連の食品には、昨年の人件費高騰を受けた値上げや消費税率引き上げの影響も出ている。
このほか、交通・通信では高速自動車国道料金が9.4%上昇。新型コロナ感染抑止のため、大型連休中にETC割引がなかったことが上昇につながった。教養娯楽では、トレーニングパンツが12.8%上昇、ゴルフプレー料金が5.9%上昇した。
一方、下落に寄与した項目としては、市況安を反映して電気代が2.4%下落、都市ガス代が4.0%下落、ガソリン代が15.6%下落。外出自粛が続き、宿泊料は4.0%下落、外国パック旅行費は6.2%下落となった。
幼児教育・保育無償化の影響も尾を引いた。幼稚園保育料(私立)は84.9%下落、保育所保育料は57.0%下落。
都区部コアCPIは5月、2カ月ぶりの前年同月比プラスとなったが、総務省の担当者は先行きは見通しにくいとしている。商品市況の下落が遅れて料金に反映されるガソリン代などは引き続き指数押し下げにつながるとみている。緊急事態宣言の全面解除により、宿泊料や外国パック旅行費がどうなるかが、注目ポイントの1つになるという。
東京都区部の総合指数は前年比0.4%上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.5%上昇した。