大手百貨店3社が発表した4月前半（1〜14日）の売上高は、いずれも6割を超える大幅な減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って緊急事態宣言が発令され、首都圏や大阪府などの店舗を臨時休業していることが大きく響いている。
三越伊勢丹ホールディングスでは、傘下の三越伊勢丹が4月8日から首都圏の全店舗を全館臨時休業、9日からは岩田屋三越、12日からは名古屋三越が食品フロアを除いて臨時休業しており、14日までの店頭売上高（既存店ベース）は三越伊勢丹が前年同期比80％減、岩田屋三越や名古屋三越を含む国内百貨店合計で69％減となった。
J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は14日までの累計で68％減、高島屋は63％減だった。このうち訪日客向けの免税売上高は大丸松坂屋（99％減）も高島屋（98％減）も、インバウンド需要がほぼゼロとなったことを示している。