りそな総合研究所は3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド（訪日外国人）消費額は2〜6月に全国で9813億円減少するとの試算を発表した。人やモノの移動が滞る中、経済的な影響が今後も広がりそうだ。
新型コロナ感染拡大による訪日客の減少に伴う関連消費の減少額を推計した。費目別では、物販が3976億円、宿泊が2596億円、飲食が1977億円、交通が905億円などとなっている。
地域別では、関東（1都6県）での減少額は3380億円、関西（2府4県）は3042億円とみられる。関西はインバウンド消費への依存度が高いが、前年同期との比較でみるとほぼ半減すると推計している。
推計は世界的な感染が5月頃に終息することを前提にしており、感染拡大が長引けば影響額はさらに拡大する。また、このほかに国内消費の減少もあることから、百貨店や外食、観光産業などを中心に業績への深刻な打撃が懸念される。