コロナ禍での需要を取り込み、業績が大きく伸長した生協。前回の1000社ランキングでは、その反動減もあって減収や減益となっている生協が目立ったが、今回も基本的には同様だ。
ただしコロナ禍前比でみると、宅配事業を中心に高い利用水準を維持している。日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）によると、全国65の主要地域生協の2022年度の供給高（売上高）は3兆233億円（推計値：21年度比 98.7％）。19年度比では宅配事業は113.7％、店舗事業は102.2％となっている。
上位生協を見ると、首位のコープみらい（埼玉県）の売上高は4280億円。新収益認識基準の適用により対前年度比は出していないものの、19年度比では8.5％増となっている。宅配ニーズが集中する東京・千葉・埼玉を事業エリアとする同生協は、物流体制やWEBによる
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