[ワシントン 4日 ロイター] – 米供給管理協会(ISM)が4日発表した11月の非製造業総合指数(NMI)は53.9と10月の54.7から低下し、ロイター予想の54.5も下回った。通商面での緊張や人手不足を巡る懸念がくすぶり、経済の健全性に対する不安が再燃する可能性がある。
内訳では景気指数が51.6と前月の57.0から低下。予想は56.1だった。価格指数は58.5と前月の56.6から上昇。新規受注指数は57.1、雇用指数は55.5と、それぞれ前月の55.6、53.7から上昇した。
MUFGの主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、11月の低下について、「サービス業が利用する製品の価格に関税が影響を与えていることを反映している」とし、トランプ米大統領の主張に反して、中国がすべての関税を負担していないのは明らかだと述べた。
ISMは、サービス企業が「関税問題の解決を望み、引き続き労働資源の制約に妨げられている」と指摘。小売、公益、情報など12業種が拡大する一方、農業、鉱業、建設など5業種は縮小したとした。