[東京 6日 ロイター] – 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、6月の実質賃金は0.5%減少と、前年同月を6カ月連続で下回った。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の高止まりが響いた。
ただ、名目賃金に当たる現金給与総額は45万1918円で前年同月を0.4%上回った。賞与月に当たり、「特別に支払われた給与」が18万5829円と、前年同月を0.9%上回ったことが寄与した。
賃金動向については厚労省は、「基調として緩やかに増加している」(賃金福祉統計室)との見方を維持した。
所定内給与は前年比0.1%増の24万6354円だった。