［東京 ３１日 ロイター］ – 野村ホールディングスが３１日発表した２０１９年４―６月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前四半期比６６倍の５５８億円となった。１９年３月期（訂正）の大幅赤字を受け、４月に発表した構造改革が収益に結び付く結果となった。
会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「構造改革の取り組みが成果として表れ始めた」と述べた。２２年３月期（訂正）までに１４００億円のコスト削減を実施する計画だが、すでに７００億円分は進んだとし、今後は「ビジネスプラットフォームの再構築を進め、変化の兆しをより確実にする」とした。
主要３部門のリテール、アセットマネジメント、ホールセールの税前利益は、前四半期比９．８倍の４６３億円にＶ字回復。３部門すべてが増収増益となった。日本を除く米州、欧州、アジア３地域を合わせた税前損益は６四半期ぶりに黒字を確保し、３地域すべてでも黒字となった。構造改革により、競争力のない業務の縮小や撤退を進めたためという。
リテール部門は、同１４６％増の８１億円。債券や投信販売が好調だった。ホールセール部門は、前四半期の１３０億円の赤字から２００億円の黒字に回復。投資銀行ビジネスは減益となったものの、市場部門が米州の債券ビジネスなどが好調で増益を確保した。
残るコスト削減策について、北村ＣＦＯは「これまでは人員整理やビジネスポートフォリオの見直しで達成できたが、これからはビジネスプロセスを大きく作り変えていく必要がある」と説明した。