［東京 31日 ロイター］ – 内閣府が31日発表した5月消費動向調査によると、消費者態度指数（2人以上の世帯・季節調整値）は、前月から1.0ポイントの低下となり、39.4に落ち込んだ。低下は8カ月連続。構成する4項目「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が5カ月ぶりに減少。「低下する」も減少、「変わらない」が増加した。
調査期間は、5月4日ー22日。