［東京 24日 ロイター］ – 総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.8となり、前年同月比で0.9％上昇した。前月の0.8％上昇からプラス幅は拡大。大型連休で外国パック旅行費が上昇したほか、春の値上げの寄与もみられた。生鮮食品とエネルギーを除く総合は0.6％上昇で、2年10カ月ぶりの高い上昇幅となった。
総務省では「緩やかな上昇が続いている」（幹部）としている。
コアCPIは、ロイターがまとめた民間予測も0.9％上昇だった。
10連休のスタートとなった4月下旬出発の便が含まれたことから、外国パック旅行費が15.1％上昇（3月は5.2％上昇）した。また、宿泊料も3.8％上昇（同0.9％上昇）と上昇率を高めた。
また、食品を中心とした値上げの影響が注目された生鮮食品を除く食料は、0.9％上昇へと小幅ながら上昇幅を拡大した。外食などが上昇している。
エネルギーは同4.6％上昇で前月の同5.1％上昇から上昇幅は縮小した。電気代と都市ガス代は、4月から大手全社が値下げとなっており、上昇幅は縮小。一方、ガソリンは、足元の原油価格の上昇を受けて、上昇幅を拡大した。
大和証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「今後、10連休の特殊要因は剥落するが、じわじわと食料品や外食の値上げが進んでおり、物価高が消費者の財布のひもを固くさせる可能性はある」とし、注意が必要だと指摘している。
構成する523品目のうち、上昇したのは296品目で割合は56.6％に拡大した。下落は171品目、変わらずは56品目だった。総務省では「食料や耐久消費財、サービスなど広範囲に上昇に転じている」（幹部）と話している。
総合指数は前年比0.9％上昇となり、前月の0.5％上昇からからプラス幅が急拡大した。生鮮野菜の下落幅が縮小した。
(清水律子 編集：内田慎一)