［東京 20日 ロイター］ – 内閣府が20日発表した2019年1─3月期国内総生産（GDP）は、季節調整済み前期比プラス0.5％、年率プラス2.1％となった。中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押しし、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。
海外経済が減速する中で、下支えするはずの内需の2本柱はいずれも悪化に転じた。個人消費が前期比マイナス0.1％。自動車や衣服などの不振が減少要因となった。昨年末からの株価下落で消費マインドが悪化したことや、食品や生活必需品の値上げも背景とみられる。
設備投資は同0.3％の落ち込みとなった。掘削機械など生産用機械への支出減が影響したとみられ、前期の高い伸びの反動に加え、中国経済減速などで投資マインドが慎重になった可能性がある。
輸出は、中国経済減速の影響が表れ、前期比マイナス2.4％と減少に転じた。半導体製造装置などの生産用機械や電子部品・デバイスなどが減少したほか、訪日外国人観光客（インバウンド）の消費減も影響した。中国などアジア向け輸出が停滞する中、国内の生産もそれにつれて落ち込んだ。
輸入は同マイナス4.6％と、2009年1－3月期のマイナス16.0％以来となる大きなマイナス幅となった。生産の減少傾向や原油価格の下落を反映し、原油や天然ガスなど輸入原材料が減少した。
輸入が輸出を上回る減少幅となったことから、外需寄与度はプラス0.4％と四半期ぶりのプラス寄与となった。
このほか、公共投資（公的資本形成）が前期比プラス1.5％と5四半期ぶりの増加に転じ、押し上げに寄与した。
デフレーターは前年同期比プラス0.2％とプラスに転じた。前期比はプラス0.3％。
18年度を通してみれば自然災害の影響で変動を繰り返しつつ、辛うじて0.6％のプラス成長となった。ただ年度末の1─3月期は天候は比較的安定していた中で、内需の柱である個人消費が精彩を欠き、設備投資や輸出といった民需は海外経済に翻弄される構図が続いてる。米中摩擦が再燃しており、内容を伴ったプラス成長への回復時期は見えにくくなっている。
今回のGDPはプラス成長を確保したものの、市場では「設備投資も民間消費支出もマイナスで、内需は弱い。今後は貿易戦争の影響で外需が悪化し、内需をさらに下押しすることも見込まれる」（三菱UFJ銀行・チーフアナリストの内田稔氏）との声が聞かれている。
茂木敏充経済財政相はGDP発表後の会見で「内需の増加傾向は崩れていない」と評価。今年10月に消費税率を引き上げる予定だと語った。