コロナ禍で生協は宅配事業の好調により業績が大きく伸長。前回はランクインした生協の9割以上が増収・増益だったのに対し、今年度はその反動減もあって減収や減益となっている生協が目立つ。日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）によると、全国主要地域生協の2021年度の全体の供給高（小売業の売上高に相当）は対前年度比1.1％減の3兆922億円となった。しかしコロナ前の19年度との比較では宅配事業は同14.8％増、店舗事業も同3.4％増と高止まりしている。
上位生協を見ると、首位のコープみらい（埼玉県）の売上高は同2.2％減の4364億円。競争激しいエリアで事業運営する同生協は近年、生協が課題とする若年層へのアプローチを強化し、注文サイトの利便性向上やSNSキャンペーンの実施などに積極的に取り組んでいる。
2位のコープさっぽろ（北海道）は、売上高が
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