食品スーパー（SM）にとって2021年度は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置（まん防）の影響を大きく受けた一年だった。足元では、エネルギーコストの上昇、販売価格の値上げ、円安リスクなど、避けて通れない環境変化が相次いで起こっており、先が見通せない状況が続く。22年度のSMには何が待ち受けるのか。いちよし経済研究所の柳平孝氏にSMの21年度決算を総括してもらった。
反動減への対応で二分化したSM業界
2021年度は4月下旬から9月末まで緊急事態宣言、22年1月9日から3月21日は「まん防」が発令され、人流制限が何もなかった期間は1年のうち約4カ月しかなかった。その影響で“コロナ特需”が持ちこたえた面がある一方、総菜・生鮮が弱いSMは利益が半減するなど大きな影響を受けた。コロナ特需の反動減が直撃した企業と、持ちこたえた企業との二極化が顕著に表れた年でもあった。
増収増益、あるいは営業減益が小幅にとどまった企業の共通項は「勝ち組3点セット」（①充分な在庫を確保した売場面積2000㎡級の大型店の運営、②プロセスセンターによって商品供給力が担保された生鮮総菜売場の展開、③低価格帯を中心としたプライベートブランド〈PB〉商品）が揃っているという点だ。増収増益のハローズ（広島県）、3割増益となったアルビス（富山県）が代表的である。
減益着地であった企業の中でも先行投資を行ってきたライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）は、下期に過去最大規模の25店舗の大改装を実施して売場のアップデートを行い、22年3月に業績予想の上方修正を発表した。同社の決算は、見かけは減益だが、先行投資を積み増しした余裕のあるものであった。
その一方でトラディショナルな企業、たとえばいなげや（東京都）、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都）傘下のマルエツ（東京都）、カスミ（茨城県）などは大幅減益となった。総じて、生鮮・総菜の商品開発あるいは店舗リニューアルや売場アップデートを継続的に行っていた企業が反動減を持ちこたえたといえそうだ。
新年度はコスト高が懸念材料
毎年2月の
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。