株価に発行済み株式数をかけあわせて算出する株式時価総額は、企業価値を評価する指標として広く使われている。ROA（総資産経常利益率）は、「企業に投下された総資産を使ってどれだけ効率よく収益（経常利益）を得ているか」を示す指標で、企業の収益性を評価する際に重視される。これら2つのランキングの変化と、各ランキング上位企業の動向を見ていく。
衣料品専門チェーン最大手のファーストリテイリング（山口県）が昨年に引き続き小売業の株式時価総額でトップとなった。減収・減益となった2020年8月期から好転して21年8月期は増収増益となり、22年8月期も増収増益を計画するが、時価総額は昨年から19.5％下落した。ただ、アパレル製造小売業では、スペインのインディテックス（Inditex）に次ぐ世界第2位の時価総額を維持している（22年2月末時点）。
2位も昨年と同様、コンビニエンスストア（CVS）最大手のセブン-イレブン・ジャパン（東京都）、総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂（東京都）らを傘下におさめるセブン&アイ・ホールティングス（東京都）だった。時価総額は昨年から11.0％上昇した。25年度までの中期経営計画では「海外CVS事業」をグループの主たる成長ドライバーと位置づけ、米セブン-イレブン（7-Eleven）と米CVSスピードウェイ（Speedway）との統合シナジーの早期発現や、セブン-イレブン・ジャパンと米セブン-イレブンとの協創強化によるグローバル戦略の加速など、国内外のCVS事業の連携によってさらなる利益成長をめざすとしている。
3位も昨年に続いて
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