上場企業11社中7社が増収となった前年に比べ、3社の増収にとどまった2021年度の家電量販店業界。前年はコロナ禍の巣ごもり需要や特別定額給付金の支給による買い替え需要が旺盛だったが、21年度はそれらが落ち着いた格好だ。コロナ以前から人口減による市場縮小が課題となっていたなか、各社は、それぞれの強みを生かした成長戦略を描いている。
21年度の家電量販店業界決算では、上場企業11社のうち、3社が増収となり、20年度（7社増収）と比較すると低調な結果となった。原因としては、コロナ禍で巣ごもり需要が伸長した20年度の反動で、テレビやパソコンなどの販売額が減少したことや、特別定額給付金による買い替え需要が今年度は減少したことが挙げられる。また、19年度に旺盛だったインバウンド需要の激減も前年度に引き続き影響を与えた。経済産業省の商業動態統計調査によると、21年の家電量販店売上高は対前年同期比2.3％減の4兆6866億円となった。
家電量販店業界は、コロナ禍以前から人口減少や高齢化によって市場が縮小するなかでいかに成長を図っていくかという課題を抱えており、コロナ禍による特需は一過性のものだったという見方が強い。
業界最大手のヤマダホールディングス（群馬県）の22年3月期決算は、営業収益1兆6193億円（対前期比7.6％減）、営業利益657億円（同28.6％減）で減収・営業減益となった。ただし、同社は22年3月期に「収益認識に関する会計基準」を適用しており、この影響を除いた場合、実質的な営業収益の落ち込みは同1.7％減にとどまる。
そのほか、大雨などの自然災害の影響による来店頻度の減少や、物価上昇に伴う消費者マインドの低下、郊外型店舗を中心に巣ごもり需要の反動減があったことなどが減収の理由として挙げられている。営業利益については、売上減と将来を見据えた在庫評価等の要因による粗利高の減少により、減益となった。
23年3月期にヤマダホールディングス
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