[東京 7日 ロイター] – 総務省が7日発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は27万7029円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3%減となった。4カ月連続のマイナス。
ロイターの事前予測調査では同1.6%増が予想されていた。
緊急事態宣言の解除に伴い外出が増えたことで洋服や交通への支出は増加したが、巣ごもり需要が減ったため食料や電気などが減少した。内閣府は、新型コロナウイルスの影響は弱まりつつあるものの、続いているため、注視していくとした。
季節調整済み実質消費支出は前月比1.2%減となり、3カ月ぶりのマイナスだった。
前年比で減少に寄与した品目は、野菜・海藻などの食料や電気代など。内閣府によると、外出が増えたことの裏返しで巣ごもり需要が減少したことが背景。一方、婦人用コートなどの洋服や鉄道運賃などは増加に寄与した。
コロナ前の2019年11月と比較すると、1世帯当たりの消費支出は0.1%減少。2年前との比較では、引き続き食事代や飲食代、鉄道運賃、パック旅行費などが弱い。