[東京 30日 ロイター] – 内閣府は30日、景気循環の期間を判定する有識者による「景気動向指数研究会」(座長:吉川洋・立正大学長)を開催し、2018年11月から始まった景気後局面は2020年5月を景気の底である「谷」と暫定的に認定した。景気後退は19カ月継続したことになる。
昨年5月は、新型コロナウイルス感染症の拡大で初めて緊急事態宣言が4月に発令され対象地域が全国に拡大された直後だった。5月末に緊急事態宣言は解除されたが、4─6期実質国内総生産(GDP)は年率換算では戦後最悪のマイナス28.2%となり、輸出や個人消費などが落ち込んだ。
経済の動向について、2020年2月後半から「コロナの感染拡大で経済への下押しが急速かつ大幅に強まり、幅広い指標が大幅に悪化した」との認識を内閣府は示した。
景気は、20年6月から拡大期に入ったことになるが、長引く感染症の影響で景気への下押し圧力は続いている。
今年9月末に緊急事態宣言が解除され、経済社会活動が段階的に再開される中、「個人消費などを取り巻く厳しい状況は徐々に緩和される一方で、自動車の生産調整の影響などから輸出や生産は持ち直しに足踏みがみられる」とした。