九州地方で食品スーパー（SM）や総合スーパー（GMS）などを展開するイオン九州（福岡県）。売上高は5000億円を超え、イオン（千葉県／吉田昭夫社長）の地域カンパニーの中でも有数の事業規模を誇る。昨今はマーケットシェアのさらなる拡大をにらみ、都市型小型店やフード&ドラッグ業態を含むマルチフォーマットでの出店政策を推進するほか、積極的なデジタル投資も継続している。今年5月に就任した中川伊正社長に、今後の成長戦略について聞いた。
さまざまなフォーマットで出店を加速する
──イオン九州を取り巻く事業環境をどのようにみていますか。
●1966年生まれ。90年ジャスコ（現イオン）入社。2010年マックスバリュ北陸代表取締役社長、13年イオンリテール執行役員東北カンパニー支社長、15年青島イオン取締役社長、19年イオンストアーズ香港取締役社長を経て、21年イオン中国本社取締役社長。24年5月より現職。
中川 九州エリアでは食品スーパー（SM）のほか、ドラッグストア（DgS）やディスカウントストア（DS）の出店攻勢も依然として強く、競争環境は厳しさを増しています。
そうしたなかでイオン九州は2020年9月に、旧マックスバリュ九州と旧イオンストア九州との経営統合により、5000億円超の売上規模を誇る企業として新たなスタートを切りました。とくに仕入れ・調達面で統合効果は大きく、今後もスケールメリットをしっかりと生かしていきます。
24～26年度の中期経営計画では、
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