2回にわたってお届けしているイオン（千葉県／吉田昭夫社長）とイオンスマートテクノロジー（千葉県／羽生有希社長）のCTO（最高技術責任者）を兼任し、イオングループのDXを推進する山﨑賢氏へのインタビュー。前編ではイオンのDXの現在地や注力している顧客データの活用、エンジニアの体制などに
ついて聞いた。後編では、グループの事業会社との具体的な協業内容や、生成AIの活用状況、話題を集めているオウンドメディアの効果について聞いた。聞き手＝阿部幸治（本誌）、構成＝山口伸
イオンリテールや
ダイエーとの協業進む
――イオングループの事業会社との個別のプロジェクトもすでに進んでいるのでしょうか。
山﨑 今はとくにイオンリテールと密にやり取りをしています。定期的に会議を実施しテーマを出し合い、議論や協業を進めている形です。こうした取り組みを最近ではダイエーやユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスとも始めています。
なかでもダイエーはイオンスマートテクノロジーとの協業に積極的な姿勢を表明してくれています。顧客ID統合のプロジェクトも最初に名乗り出て、ダイエーの独自アプリを廃止し、グループ共通アプリ「iAEON」に統合しました。その結果、成果が売上にも表れています。
今後こうした成功事例をグループ各社に波及させていきます。ただ、これは私個人の見解ですが、グループでも同じ食品小売業には先行事例の水平展開が見込める一方、ドラッグストア事業のウエルシアなど、異業種では扱うデータが異なってくるなど、難易度が高くなると見ています。
――事業会社のＤＸを進めるうえでの課題は何ですか。
山﨑 各事業会社にも、一定以上の
続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。