フランチャイズチェーン（FC）本部として「業務スーパー」を展開する神戸物産（兵庫県）。食品市場では競争が激化する中、独自性の高い品揃えで業績を伸ばし続ける。現在、2026年10月期までの3か年中期経営計画を推進中で、店舗網を拡充する一方、外食・中食にも取り組み、小売に次ぐ事業を育成しようとしている。「主力業態では、プライベートブランド（PB）商品を強化、継続的な成長を実現したい」と話す沼田博和社長に、今後のさらなる成長余地、具体的な成長戦略について聞いた。
追い風が吹いた2023年10月期
──2023年10月期（前期）の連結業績は、売上高4615億円（対前期比13.5％増）、営業利益307億円（同10.4％増）でした。いかに振り返りますか。
●1980年生まれ。
2005年3月、京都薬科大学大学院薬学研究科修士課程修了。
大正製薬総合研究所を経て、09年4月、神戸物産入社。
11年1月取締役、12年2月から現職
沼田 前期に臨むに当たっての認識から説明すると、ナショナルブランド（NB）を中心に、いっそう、値上げ傾向が強まる年になると見ていました。そこに賃金の上昇が追いつかず、家計の財布の紐が締まり、当社にとり追い風になるとの予想でした。
フタを開けると、売上高は当初予算より好調に推移、結果としてかなり想定を上回る好業績で着地しました。ただ23年5月のコロナ「5類」移行後は消費が鈍化、気を揉みました。しかし夏以降は客数増に転じて回復し、第4四半期にはそのプラス分が数値に反映されるかたちになりました。
編集部註：既存店出荷実績（神戸物産単体）は上期5.6％増、下期9.4％増
──さて神戸物産は現在、24年10月期を初年度とする3か年中期経営計画に取り組んでいます。
沼田 中期ビジョンは「PB商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指します」。基本方針・戦略として、①外食・中食事業の拡大、②国内PB商品の生産能力の強化、③業務スーパーの継続的な成長を目指す──、の3つを重点施策として推進します。最終年度の26年10月期には、売上高5430億円、営業利益370億円、10％以上のROIC＊の達成をめざしています。
＊投下資本利益率：税引後営業利益÷（有利子負債＋株主資本）
──達成への確度や見通しを聞かせてください。
沼田 主力事業の業務スーパーは従来通り、成長軌道を維持できるよう引き続き注力します。そのうえで、
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