全国に店舗網を構築しているコンビニエンスストア（CVS）も物流問題に対して対策を進めている。なかでも業界首位のセブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長）は1970年代にメーカーや物流事業者とともに自社の共同配送ネットワークを構築してきたパイオニアだ。そんな同社は現在、共同配送を担う企業とともに物流改革を推し進めている。
顧客目線を第一に最適解を見つける
セブン-イレブンは1970年代、顧客ニーズの追求や、店舗オペレーションの改善によってCVSの事業モデルを確立するため、共同配送を実現したことで知られる。
それまで小売業の商品物流体制とは、メーカーや卸単位での店舗納品が当たり前だった。それをセブン-イレブンは、異なるメーカー同士で、商品を1台のトラックに混載して配送効率を高めながら、各店舗に必要な商品をまとめて届ける共同配送を提案。複数企業での協調が必要となり交渉は難しいものであったが、メーカーにとっても物流コストの削減になることを粘りづよく説明し、理解を求めていった。
この共同配送を基盤にセブン-イレブンは物流を進化させていく。81年からのチルド温度帯の共同配送を皮切りに、その後、フローズンや常温といった温度帯に分けて共同配送センターに納品し、そこから各店舗に配送する「温度帯別共同配送」を構築。87年からは、米飯も共同配送センターから1日3便制で店舗に運ぶ体制を導入し、現在の物流体制を構築していった（図1）。
セブン-イレブン・ジャパン執行役員QC・物流管理本部長の笠石吉美氏は「当社の物流体制は、
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