みやぎ生協・コープふくしま（以下みやぎ生協、宮城県／尾川輝敏代表理事専務理事）の店舗事業が好調だ。2023年度（24年3月期）、主力の店舗事業の供給高（売上高に相当）は894億円で前年度から6.8％伸びた。新店はなく、既存店のみでの成長によるもので、とくに客数が4.7％増加。24年度に入ってからも店舗の好調は続いている。客数を増やし続けている要因には、みやぎ生協ならではの取り組みがある。
みやぎ生協概要
本部所在地 宮城県仙台市泉区八乙女4-2-2
出資金 525億2542万円（24年3月）
供給高 1411億円（24年3月期）
組合員数 97万8900人（24年3月）
既存店売上は23年度6.8％増
みやぎ生協の23年度供給高は1411億円（旧収益認識基準に準拠、新基準では1320億円）。このうち店舗事業の供給高は894億円で、前年度から6.8％伸びた。新店はなかったため既存店の伸びも同様。とくに客数は同4.7％伸びた。一方、コロナ禍で加入した利用者の脱退もあり、宅配事業は465億円で同0.5％の伸びにとどまった。
利益面では、経常利益に相当する経常剰余金が22億円で前年度比52.1％増、当期剰余金も14億円（同80.1％増）と大きく改善が進んだ。
経常剰余金が増益となった要因は、客数増により供給高が増加したためだ。前年度に比べて電気代が下がり、経費が削減されたことも増益につながった。
ただし、店舗事業は経常剰余金で5億円の赤字で、宅配事業（約31億円の黒字）がそれを補っている。というのも組合活動関連の経費および本部経費は、各事業の供給高に応じて振り分けられるため。供給高の大きい店舗事業で、経常剰余金段階で黒字化するのは容易ではない。
営業利益を示す直接剰余金では、店舗事業の損益は9億円の黒字だった。みやぎ生協では、直接剰余金ベースでの黒字化が店舗事業の基本だが、中長期的には、経常剰余金段階での黒字化を目標に置いている。
「うんちく」を語る独自の試食販売
店舗事業の供給高が伸びた要因の一つは、子育て支援、参加型イベントなどによる客数増だ。客数は、競合店の出店攻勢が続くなかで22年後半から伸び続けている。
一例が、
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