小売業界の2大グループ、セブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン&アイ）とイオン（千葉県／吉田昭夫社長）の2025年2月期上期決算はいずれも増収、2ケタの減益となった。物価高で消費者の節約志向が強まり、食品などを扱う子会社の業績が悪化、打撃を受けたかたちだ。カナダ企業からの買収提案を受けるセブン&アイは対抗策を念頭に、新たなグループ再編構想を打ち出した。
セブン&アイホールディングス
CVS事業の減益が打撃、ネットスーパー撤退
セブン&アイの2025年2月期上期の連結業績は営業収益（売上高＋営業収入）6兆355億円（対前年同期比8.8％増）、営業利益1869億円（同22.4％減）、経常利益1672億円（同26.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は522億円（同34.9％減）と、増収ながら大幅な減益となった。
営業収益の約84％を占める国内と海外のコンビニエンスストア（CVS）事業が減益となり、業績の足を引っ張った。日米で物価の高騰によって中低所得者層の生活防衛意識が高まり、お客が離れた。
国内CVSは客数が低迷し、既存店売上高は同0.2％減と前年同期を割った。新世代システムやセブンナウへの投資負担も増加し、減収・営業減益となった。
「セブン-イレブン」では9月から低価格商品を投入する「うれしい値!宣言」を実施するなど、客数増に向けたてこ入れ策を打っているが、「（上期は）環境変化への対応が遅れた」と井阪社長は話す。
海外CVSはインフレに加え、コロナ禍での政府の各種支援策が終了し、お客がディスカウントストア（DS）やホールセラーに流出。既存店売上高は同3.2％減に落ち込んだ。3～5月は商品原価の上昇を価格に転嫁せず、6～8月は一部商品で価格に転嫁したが、必要な粗利益額を確保できず、2ケタ増収ながら同26.5％減の大幅営業減益となった。
スーパーストア（SST）事業も
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