道内の生活者を支えるインフラをめざすコープさっぽろ。そんな同生協を象徴する取り組みの1つが、過疎地の買物困難者を支援するべく2010年より開始した移動販売事業だ。店舗事業との連携や、専用に開発した移動販売車の導入などにより、組合員に寄り添う事業を追求。供給高を右肩上がりで伸ばし、事業の黒字化も達成している。
供給高は22億円超、過去最高を更新中
コープさっぽろは、全道生協統合を果たした2007年に基本方針を「地域貢献事業」に設定。北海道に根づいた生協としていかに地域に貢献できるかを模索し、事業の3本柱としたのが「高齢者見守り」「配食」「移動販売」だ。とくに移動販売については、道内179市町村にヒアリングを実施した結果、最も声が多かった課題が「買物困難者対策」だったことから構想した。移動販売部部長の外川雅喜氏は「宅配事業では全道をほぼカバーしているものの、過疎地に住む方々にも、生鮮品を手に取って鮮度を見たり、においを感じたりと、普段の買物を楽しみたいという要望がある。その想いに移動販売で応えたいと考えた」と振り返る。
コープさっぽろにはすでに移動販売のノウハウがあったことも事業化を後押しした。1997年に旧夕張市民生協が実施していた買物サポート事業を引き継ぎ、以降、夕張市内で実績を積み重ねていたことから黒字化できる事業と判断した。
そして2010年10月、事業目標に「全道買物弱者30万世帯の7割を解消する」を掲げ、岩見沢東、赤平、石狩エリアで、移動販売車計3台体制で事業をスタート。4年目には
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。