フィンランド発のフードデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を国内で運営するWolt Japan（東京都／ナタリア・ヒザシニヴィリ代表：以下、ウォルト）。フードデリバリー市場はコロナ禍で需要が急増したものの、コロナ収束後はその反動減を受けて苦戦する企業も多く、上位プレーヤーの寡占化が進んでいる。こうしたなかでウォルトはどのようにして国内市場のさらなる開拓を進めていくのか、レポートする。
デリバリー対象エリアをさらに拡大!
ウォルトは2014年にフィンランドで創業したフードデリバリー企業で、20年に日本へ進出。広島県を皮切りに、地方都市を中心にサービスエリアを拡大してきた。現在では、東京などの大都市を含む24都道府県・41エリアでサービスを提供している。
ウォルトのリテール事業本部兼法人営業本部統括本部長の高木慶太氏は「日本におけるフードデリバリーサービスの利用率は、諸外国に比べてまだまだ低い。そのぶん、大きな成長余地があると感じている」と語る。
ただ、国内ではコロナ収束後の人流回復に伴い外食需要が復活したことで、コロナ特需に沸いていたフードデリバリー業界は一転、大きな打撃を受けることとなった。撤退する企業も少なくなく、ウォルトを含めた上位企業への寡占が進む傾向にある。そうしたなかでウォルトは日本市場でのさらなる利用率向上とシェア獲得を図るべく、「レストラン」「小売」「Wolt Drive（ウォルトドライブ）」の3つの領域にリソースを集中させている。
まず1つめの「レストラン」領域については、
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