2012年6月に食品配送サービス業として創業したインスタカート（Instacart）。それから11年経った現在、推計の総取扱高はネットスーパー業界上位3ブランドという地位を固めるまで急成長した。同社の戦略をみていきたい。
上場後初の3Q決算は赤字に
まずは米国におけるネットスーパーの企業別売上高の推計を確認しておきたい。eMarketerが2022年8月に発表した22年度の予測数値は、1位がウォルマート（サムズクラブとの合算）で387億ドル、インスタカートが306億ドル、アマゾン（Amazon.com）が295億ドルとなっており、インスタカートはトップ3の地位にある。
インスタカートは23年9月18日にナスダックに上場し、11月に初めて四半期決算を報告、23年7-9月期（23年度3Q）売上高は7億6400万ドル、対前年同期比7.2％増、粗利益高は15.7％増だった。しかし上場前の2Qまでは黒字化していたのに3Qは26億ドルの株式報酬費用の結果、当期利益は約20億ドルの赤字に転じた。ニック・ジョバンニCFOは24年度中には黒字化するとコメントしているが、後述するように、他の配送サービス企業と同様に、黒字化が容易ではないという構造的課題も浮き彫りになった。
上場前の目論見書である「Form S-1」によると、収益モデルは総取扱高（GTV）が100％の場合、総売上高はその8.8％、内訳は配送サービスやプラットフォーム使用料等約6.3％、広告収入約2.6％だ（四捨五入の関係で8.8％にならない）。収入原価の2.5％を差し引くと、GTVに占める粗利益率は6.4％となり、GTVが巨大化しても同社の実入りは少なく、高い利益をあげるにはハードルが高いことが伺える。
積極投資でサービスを急拡充!
同社のGTVはコロナ禍で19年度末の約50億ドルから20年度末には約210億ドルと4倍になった。この成長力を支えるため21年以降、さまざまな戦略を実行している。21年7月には
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