流通2大グループのイオン（千葉県／吉田昭夫社長）とセブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン&アイ）。イオンはデジタルシフトの本丸とする次世代ネットスーパーをいよいよ開始する。セブン&アイは百貨店や総合スーパー（GMS）の抜本的な改革に踏み切る一方、国内外のコンビニエンスストア（CVS）事業への投資を強化し、成長を図ろうとしている。
イオンは2022年2月期から5カ年の新・中期経営計画で、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」からなる5つの成長戦略を掲げている。
このうち「デジタルシフトの加速と進化」では、19年11月に英ネットスーパー専業企業のオカド（Ocado Group）傘下のオカドソリューションズ（Ocado Solutions）と、国内における独占パートナーシップ契約を締結した。同年12月に設立したイオンネクスト（千葉県：22年6月、イオンネクスト準備から社名変更）のもと、「次世代ネットスーパー」を本格稼働させるべく、最先端のITを導入した顧客フルフィルメントセンターを建設するのに加え、22年2月には、物流事業会社のSBSホールディングス（東京都）とともにイオンネクストデリバリー（千葉県）を立ち上げ、ラストワンマイルを強化してきた。いよいよ23年夏から、ブランド名に「オンラインマーケット」を掲げ、サービスを開始する予定だ。
「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」では、新しい店舗モデルの開発を進めている。直近では22年9月、イオン九州（福岡県）と、ドラッグストア（DgS）のウエルシアホールディングス（東京都）が合弁会社イオンウエルシア九州（福岡県）を設立。今年4月、食品スーパー（SM）と調剤薬局併設型DgSを融合した新業態店舗を福岡県大野城市にオープンした。
ハローズに出資各地で存在感高める
ここ1年で動きを見せたのが、「イオン生活圏の創造」だ。イオンは
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