さまざまなコストが高騰し、食品スーパー（SM）はじめチェーンストアの経営を圧迫している。消費の先行きは依然として不透明、さらに売価への転嫁も限りがあり、どの企業も頭を悩ませている。この中、固定費削減のため、一部で起きているのが店舗の賃料を見直す動きである。交渉の専門業者への依頼も増えており、今後、注目度が高まりそうだ。
経営取り巻く環境が悪化
光熱費、人件費、物流費などさまざまなコストが高騰している。各社とも業務改善に取り組むほか、店舗の効率運営を工夫するなど対策を講じる。値上げにも踏み切ってはいるが、すべてを吸収するまでには至らず、経営を圧迫する要因となっている。
厳しい経営環境下にあって、企業の中には、“あるコスト”を見直す動きが見られる。固定費の1つで、チェーンストア企業であれば多くの企業が払っている費用。それは店舗の賃料だ。
「まだ少数派ではあるが、大手企業の一部は、賃料適正化に向け動き始めている」。こう教えてくれたのはギブ・スパイラル・ジャパン（大阪府）の鷹尾豪社長だ。同社は賃料やM&A（合併・買収）交渉のほか、「賃貸借ビッグデータ提供によるアドバイザリー事業」「不動産マッチング業務」を手掛ける企業である。
バブル経済の崩壊後、国内の賃料水準は総じて下降傾向にある。さらにコロナ禍を経て、物件を貸す側、つまり貸主を取り巻く環境も大きく変化している。そうした状況にあり、賃料交渉を事業とする企業も増加傾向にある中、売上高で業界3位の位置につけ急成長しているのがギブ・スパイラル・ジャパン。独自のノウハウを構築、新たな顧客からの依頼も増えている。
本稿では、多くのチェーンストア企業にとって大きな関心事と思われる賃料低減について、その現状を述べたい。
今、下げられる唯一のコスト
あらためて昨今の賃料に関連する動きを整理する。
前述のとおり、賃料は下降傾向にあるが、それを誘発する要因は
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