カインズは8月から、商品開発や業務効率の向上などを目指す、新たなデータビジネスを開始する。
メーカー向けにPOSデータを閲覧できるツール「C-DASHBOARD（シー・ダッシュボード）」を開発した。日用雑貨メーカーを対象に有償での提供を開始し、順次、インテリア用品や建築、農業従事者向けのカテゴリーを扱うメーカーなどへも拡大する。
シー・ダッシュボードには「商品名」「販売価格」「販売店舗」「販売個数」「売上金額」の項目が含まれ、毎週、更新する。他メーカーや他カテゴリーの販売データも把握でき、抽出したデータはCSVファイルでダウンロードして、編集することができる。
メーカーは、マーケティング面での活用だけでなく、需要予測にも応用できるため、営業担当者の業務負荷軽減につながることが期待できる。
2022年春には、ID-POSデータの提供を開始し、将来的に、これらのデータの分析結果をもとにした販促活動や商品開発の提案なども計画していく。さらに、ID-POSデータ以外のくらしに関するデータを融合した、「くらしデータ」を活用し、地域のくらしに合わせた分析や提案などで、メーカーへの支援と地域のくらしの質向上へ貢献したいとしている。
カインズ商品本部 日用雑貨事業部部長（役員待遇）の石橋雅史氏は、リリースの中で「デジタルツールを利用して、POS や ID-POS という定量データや購買行動や購買外行動などの定性データに、付加価値を与えてメーカー様に提供することで、これまでにない販促活動や商品開発につなげたいと考えています。」とコメントしている。