揚げ物改革、新商品開発で7月前年実績クリア! 飲食店とも差別化できる総菜を開発へ
近年、出来たて感を訴求する洗練された総菜売場開発で業界から高い評価を得ている阪急オアシス（大阪府／並松誠社長）。しかし、コロナ禍ではバラ売りが中止を余儀なくされ、一気に同社の強みが発揮しづらい状況に陥ることとなった。そこで同社は、商品の売り方や設計を見直すほか、外食との競争も視野に、産地との連携を強めて質を追求した商品開発にも取り組み始めている。
総菜の役割は“家事代行業”
阪急オアシスの総菜部門は、以前は店舗間競争の激化を理由に前年実績割れが続き、苦戦を強いられていた。しかし約1年半前から「強い単品」を掲げ、既存のメニューをリニューアルするほか新商品も投入し、売場の活性化に取り組んできた。
この改革が実を結び、昨年8月に久しぶりに前年同月実績をクリア。それ以来、業績を好調に推移させ、2019年12月は同107％、20年1月は同106.7％、同2月には同110.5％と勢いづいたと思われた矢先、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に見舞われた。
その結果、3月は同101.4％と前年実績をクリアしたものの、4月には同92％とマイナスとなった。外出自粛生活による買い貯め需要や、自宅で料理をする人が増えたことで、生鮮食品や日配、加工食品の各部門は大幅に売上高を伸ばしたものの、多くの食品スーパー（SM）企業と同様に阪急オアシスも、総菜部門はそうした恩恵を受けられなかった。
その理由を、阪急オアシスデリカ・ベーカリー商品部部長の大久保一貴氏は次のように分析する。「総菜部門の役割は『家事代行業』だと考えている。従来は現代の忙しい人に代わってわれわれが調理するだけで商品に価値が生まれ、支持いただけた。しかし新型コロナウイルスの影響で以前より料理をする時間が生まれたため、総菜が割高に感じられるようになっている」
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