レナウンは5月15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定および管理命令を受けたと発表した。上場企業が倒産するのは今年に入って初めて。負債総額は約138億円。
同社は1902年創業のアパレル大手。全国の百貨店や量販店、衣料品店などを対象に卸売事業を行うほか、直営店を展開している。ピーク時の1990年12月期には売上高2317億円を計上していたが、その後は基幹ブランドが凋落。2004年には旧レナウンとダーバンが経営統合し、持ち株会社を設立。06年に持ち株会社と旧レナウン、ダーバンが合併し、新生レナウンとなった。
その後も業績悪化が続き、10年に第三者割当増資を引き受けた中国の山東如意科技集団が筆頭株主となり、13年には山東如意科技集団のグループ企業も出資、如意グループの傘下に入った。
そうした中、19年には同じ如意グループの中国企業への売掛金が回収できず、貸倒引当金53億円が発生、19年12月期は83億円の営業赤字となり、手元資金が逼迫した。20年3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大で販売が著しく減少、5月中旬以降に支払い期限が来る債務の返済のめどが立たなくなった。
今後は東京地裁から管財人に選任された永沢徹弁護士の下、スポンサー探しを行い、事業の再生に取り組む。