経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」は2月6日、第5回となる会合を開き、報告書案を公表した。コンビニエンスストアは大きな転機を迎えているとし、フランチャイズ（FC）加盟店優先のビジネスモデルの構築や多様性を重視するFCモデルへの転換を提言している。
経産省では2019年4月、加盟店の人手不足対策などについての行動計画を策定するようコンビニ大手各社に求めると同時に、「あり方検討会」を立ち上げ、6月から議論を始めた。
公表した報告書案では、個々の加盟店やオーナーが置かれた状況を踏まえた事業展開を重視するビジネスモデルや、営業時間や取り扱う商品・サービスの多様性を受け入れるFCモデルの検討が必要ではないかと問い掛けている。
検討会においては、「休日のあり方について、全店が一斉に休業するような形や、地域において持ち回りで休業するような形など、人間らしく働くというのは重要」「最近、本部も徐々に利益配分の見直し等を進めているが、抜本的という感じではなく、第三者側から見ると、利益配分は本部がまだ有利になっている」といった意見が出た。
加盟店が本部に払うロイヤルティの算定については、食品廃棄問題への対応、人材の確保や定着を巡るコストなど、さまざまな環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方が勘案されるべきとするなど、報告書全体がFC本部にとって厳しい内容となっている。