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週刊スーパーマーケットニュース イトーヨーカドー、家庭系廃食用油の回収拠点を拡大

91日から、専用リターナブルボトル(サービスカウンターで無料提供)を使用した家庭系廃食用油の回収を東京都内の全店舗に拡大し、2025年度までにイトーヨーカドーとヨークの全店舗に回収拠点を拡大する。家庭系廃食用油回収の実証実験の開始は昨年の2月。今年8月末にはイトーヨーカドーとヨーク合わせて都内25店舗(全国30店舗)に広がり、専用リターナブルボトルで約5400本に相当する量を回収した。これまで石鹸やインク溶剤などの製造に活用して再利用を進めており、いずれは航空燃料「SAF」の原料に活用することも目指している。25年度の回収目標は25トン。(8月30日~9月5日までのニュースをまとめました)

ロピア
CiiNA CiiNA」青森・屯田が開業

 OICグループの新しい商業施設として829日、「CiiNA CiiNA(シーナシーナ)青森」と「CiiNA CiiNA屯田」を開業した。先行オープン期間のため一部専門店のみが営業し、「ロピア」は屯田店が11月、青森店が年内オープンを予定。それぞれイトーヨーカドー青森店とイトーヨーカドー屯田店(札幌市)の後継施設・跡地に出店する。

ヤオコー
「久喜吉羽店」をオープン

 96日にオープン。「美味しさ」「品揃え」「安さ」「提案力」の4つの価値を追求し、ミドルシニア層に特化した北エリアの旗艦店として機能させていく。新たな取り組みとして、バイオーダーで出来立て・つくり立てを提供する「YAOKO Deli&Café 」、ペットと一緒にくつろげるテラス席の設置や「みんなの広場」、生鮮の提案に特化したクッキングサポート、商品の魅力を繰り返し発信するデジタルサイネージを設置した。

コープみらい
「コープみらいフェスタinさいたまスーパーアリーナ」開催

 1027日、「ビジョン2035」をテーマに開催。コープみらいで販売している商品の試食・販売を行う「食べるしあわせゾーン」や、事業と活動、自治体や団体の取り組みの紹介、親子で楽しく学べるSDGsや食の体験企画などを行う「ともにゾーン」など、子どもから大人まで楽しめる企画を実施する。

日本生協連A
「家計・くらしの調査報告書」(2023年)を作成 

 インターネットからの回答に限定して実施した、1200名を超える組合員の毎月の家計についてまとめた2023年(1月~12月)の「家計・くらしの調査報告書」を作成。報告書は、年間を通じて物価が上昇し、実質賃金が目減りするなど、厳しい暮らしが続いた2023年は、食費や住居費、自動車費など生活の基盤となる多くの費目で支出が増加し、年間収支は悪化。また、消費税負担の増加、年金世帯の収入減などが調査結果から顕著になった、とまとめた。

サミット
deleteC大作戦2024inサミット」を実施

 91日から30日までの期間、「deleteC大作戦2024inサミット」を実施する。対象商品1点購入につき1円が、認定NPO法人deleteCを通じて、がん治療研究のために医療公募・選考会を経た医師・研究者に届けられる。昨年に続く2回目の実施で、協力メーカーは6社から31社に、商品数も50アイテムから207アイテムに増えた。

エコス
ココスナカムラの株式を取得

 91日付で株式会社ココスナカムラの全株式を取得し、完全子会社化した。ココスナカムラは東京都足立区に本社を置く、7店舗を展開するスーパーマーケット企業で、従業員数は438名。

東武ストア
「これ得!値下げ宣言」9月は256

 91日から全店で、日常生活に欠かせない食料品、生活用品の価格を見直し、合計256品(食品251品、生活用品5品)を最大40%値下げして販売する、9月限定の「これ得!食費や値下げ宣言」を実施。9月は、朝食に最適な納豆、食パン、鮭フレークや、残暑対策に茶、ジュース、酒類を豊富に用意した。

東急ストア
plattoルミネ町田店」を開設

 831日、ルミネ町田(東京都町田市)内の従業員休憩室入口前に、TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを活用した6店舗目の無人決済店舗「platto」を開設。弁当や惣菜、菓子やドリンクなど利用頻度の高い即食商品を中心に取り揃えた。

ブロッコリーの茎からつくったチップスを発売

 徳島県産のブロッコリーの茎からつくったチップス「BROCCI(ブロッチ)」(プレーン/1袋・税抜580円)を93日から発売。捨てられることが多かった茎を使用したチップスで、素材の甘みが感じられる栄養スナックとして販売する。

アルビス
県産米粉の消費拡大に向け富山県と連携

 富山県と連携し、県産米粉の消費拡大に向けた取り組みを91日から30日までの1ヶ月間、県内10店舗の青果売場で実施する。県の主要品である米の需要が減退するなか、小麦価格や物価の高騰を踏まえ、県産米粉の消費拡大を図ることを目的とした県の事業に、地産地消推進の観点から協力するもので、青果売場では県産米粉と県産アルギットにらを使ったメニューを提案し、消費促進に取り組む。

「ローリングストック」を全店舗で提案 

 9月1日から1ヶ月間、気軽に始められる食品の家庭備蓄「ローリングストック」を全店舗で提案する。水や乾電池、カセットコンロなどの災害備蓄品に加え、大規模災害時にはライフラインの復旧や救援物資の到着まで3日かかると言われていることから、最低3日分の食料品をキッチンで保管し、日常的に使いながら災害時に備える「ローリングストック」を推奨。店頭で3日分の備蓄食品のサンプル展示とチェックシートの掲出、不足しがちなタンパク質や野菜摂取を促進するレシピ提案を行う。また、高齢者や食べる機能が弱くなった顧客に対しては、柔らかいレトルトご飯やゼリー飲料、菓子や飲料など、「あるとホッ!」とする嗜好品の提案も行っていく。

カノー
環境配慮の懸賞付き広告レジ袋を10月から導入

 大阪府を中心に京阪神間でスーパーマーケット「食品館アプロ」を展開するカノーが、鶴見店、新森店、中宮店、旭店の4店舗で、バイオマス素材で環境に配慮した懸賞付き広告レジ袋「FUKURO2.0」(無料)を101日から導入。レジ袋に印刷されているQRコードを読み込み、アプリをインストール。アプリ上で動画広告を30秒間視聴し、デジタルスタンプをゲット。スタンプを貯めてガチャを回すことで景品がもらえる、楽しさも盛り込んだレジ袋にスイッチする。

イオンリテール
「イオンスタイル伏見桃山」をオープン

 1015日のオープン。202012月に営業を終了した「イオン伏見店」の跡地に建設されたマンションの1階と2階に出店する。①鮮度へこだわり“京都産の野菜や鮮魚”などの地場商品を品揃え、②ライフスタイルに対応した提案型のフローズン売場を展開、③地域の食文化に対応した商品を展開、④毎日の生活をサポートするサービスを提供、を店舗コンセプトにした。

バロー
「登美ヶ丘店」をオープン

 96日、奈良市に「登美ヶ丘店」をオープン。「奈良にバローブランドを確立する」をコンセプトに、「評判となる商品」、「評判となる売場」、「評判となる従業員」に注力して、新規エリアでのデスティネーションストア確立を目指していく。

ゆめマート熊本
「サニー九大学研都市店」をオープン

 2024年冬にオープン。JR九大学研都市駅から徒歩約7分の距離にあり、商業施設や学校、マンションや多くの住宅が集合するエリアに出店する。同店のオープンで、イズミグループ全体では266店舗、ゆめマート熊本では94店舗、サニーは福岡県内で63店舗となる。