E（環境）、S（社会）、G（企業統治）の要素を考慮し、環境対策や社会的課題の解決に取り組む企業に投資する「ESG投資」。SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の機運の高まりとともに2020年頃から国内でも注目されるようになったESG投資だが、ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、記録的なインフレなどを背景にかつての勢いが弱まりつつある。
トーンダウンするESG投資
ESG投資の現在の状況について、三井物産戦略研究所、産業情報部産業調査室主任研究員の大西勝氏は、「“化けの皮”がはがれて実態の伴わない『名ばかりESG投資』が顕在化し、総じてESG投資に向かう熱が低下している」と指摘する。
ESGファンドのパフォーマンスは芳しくなく、直近では資金流出額が流入額を上回る月も見られる。大西氏は、その理由について「22年はESGファンドでの構成比が大きいハイテク銘柄の株価が下落した一方、原油やコモディティの価格高騰に伴って構成比が小さい石油銘柄などが好調だったため」と解説する。
ESG投資と同様に、グリーンボンド（環境債）やソーシャルボンド（社会貢献債）などのESG債もトーンダウンの傾向が見られる。ESG債は同じ発行条件のほかの債券と比べて価格が高く、利回りが低くなる点で発行体が有利に発行できるため、発行額を大きく伸ばしていた。この現象を、「グリーン」と「プレミアム」を合わせた造語で「グリーニアム」と呼ぶ。発行条件が同じであるほかの債券と比較して、グリーンボンドの利回りが低下し、債券価格は高くなる現象を指す。投資家はグリーンボンドの将来価値が高いと見て、低い利回りを許容するためにプレミアムが付く。
しかし、金利上昇といった金融環境の変化や「グリーンウォッシュ」に対する批判の高まりなどを背景に、
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