イオンディライトは5月24日、家事代行サービス子会社のカジタク（東京都中央区）の不適切な会計処理に関する特別調査委員会の中間報告書を開示した。同報告書によると、調査対象期間である2013年3月〜19年2月末で、イオンディライトの連結財務諸表の純資産に与える影響額は現時点で96億円になる見通しだ。
これを受けて、イオンディライトの親会社であるイオンも連結純利益に対して50億円程度の損失を見込んでおり、2020年2月期第1四半期決算で一括計上する予定だと発表した。20年2月期通期の連結業績予想への影響はないという。
イオンディライトは4月5日、カジタクで不適切な会計処理が判明したと発表、特別調査委員会を設けて、調査を進めていた。中間報告によると、カジタクは中古複写機の再販事業で、未設置物件の売り上げを計上したり、架空売り上げを計上したりしていた。
イオンディライトは6月下旬に特別調査委員会から最終報告書を受け取る予定。延期している19年2月期決算の発表は、その後になりそうだ。
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