コロナ禍による生活様式の変化や数年前から続いている原材料高によってコンビニエンスストア(CVS)を取り巻く環境は大きく変化している。そんななかセコマ(北海道/赤尾洋昭社長)グループが北海道を中心に約1200店舗展開している「セイコーマート」は順調に売上を伸ばしている。北海道の食資源を生かしたRB(リテールブランド:PBプライベートブランドと同義)開発や、その外販事業を継続的に進めており、CVSの枠にとどまらないセコマの強さを示している。
PB開発で際立つ価格競争の優位性
国内CVSチェーン各社は、コロナ禍で苦戦を強いられてきた。オフィス街や歓楽街の店舗は人流抑制で売上不振になり、まとめ買いのため食品スーパー(SM)に買物の場を移した消費者も多かった。コロナ3年目を迎えてこうした逆風は弱まりつつあるが、売上がコロナ前に戻っていないCVSも多い。
こうしたなかセイコーマートは他のCVSと一線を画し、感染症拡大が始まった時から、直近の2022年4月まで22カ月連続で既存店売上が前年同月を超えている。全店売上高ベースでは21年12月期は対前期比3.7%で増加し、コロナ前の19年度の水準も超えている。コロナ禍による生活様式の変化は、セコマにとってむしろ順風で、利益面も増益基調が続いている。
「CVSはコロナ前から、SMはコロナ以降値上げが顕著になってきている。だが当社は極力値上げを回避するように努め、値上げ幅も小さくなるようにしてきた。そのため商品によっては他社との実質的な価格差が開いた。結果、よりお客さまを引きつけ、他業態や他のCVSからの流入客もあって増収、増益となっている」とセコマの赤尾洋昭社長は明かす。
元々、価格競争力は強かったセイコーマートだがますます優位性が際立っている。同類商品では、容量を含めて他のCVSと比較すると、実質的な価格差が倍近くになるものもあるそうで、このことが価格に敏感な利用者を惹き付けている。
価格競争力の源泉になっている理由の1つが
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