[東京 11日 ロイター] – 象印マホービンは11日、株主共同利益を損なう株式の大量取得が行われる可能性は否めないとして、買収防衛策の導入を決めたと発表した。20%以上の取得を目指す企業などが現れた場合に事前の情報提供を求める手続きを定め、発動要件を満たす場合は独立委員会の判断などを経た上で新株予約権の無償割り当てを行うことも想定する。
防衛策は11日付で効力が生じるが、2月17日に予定する株主総会を期限としており、総会でプランの更新を諮る。なお、象印は現在、特定の第三者から大量取得を行う旨の提案は受けていないという。