チェーンストアエイジ11月1日号の特集は、「生協vs.マーケティング」をお届けします。
生協（生活協同組合）は、組合員の出資金で運営されています。消費者が出資金を出し合って組合員となり、協同で運営・利用される組織です。生協を利用できるのは、原則として組合員のみに限られています。
2011年度、地域単位で購買事業などを行う地域生協の組合員数は対前年度比2.4%増と順調に伸び、1940万人に上りました。
組合員数が増加する一方で、組合員の高齢化も進み始めています。1980年代から90年代に生協の成長を牽引した団塊の世代がリタイア期に入り、生協からの購入量も減少していくと見られています。このため生協には、組合員の需要をつかむマーケティング力が求められてきています。
実際、組合員の購買実績や属性情報を販促に生かそうとする生協も表われ始めています。特集では、全国の6つの生協を取材し、マーケティングの取り組みを追いました。
ぜひ、ご一読くださいませ。
