消費税増税実施まであと2週間強。ここにきて、チェーンストア各社にも駆け込み需要の波が押し寄せている。
ドン・キホーテホールディングス（東京都／安田隆夫会長兼社長兼ＣＥＯ〈最高経営責任者〉）では、生活必需品の中で保存可能なものや保存期間に融通がきくものがよく売れている。
「食品なら、調味料やアルコール飲料、またペットボトルや缶飲料、カップ麺などの麺類…。日用雑貨品の中では、洗剤関係、シャンプー・リンス、入浴剤など。その一方で、日配品など保存期間に制限のあるものは、駆け込み需要は見られない」（高橋光夫専務取締役）そうだ。
「電気製品」、「日用雑貨品」、「食品」、「時計・ファッション」、「スポーツ・レジャー」、「その他」の6部門のうち、食品は既存店舗売上高で対前期比12～15％の伸び。日用雑貨品は同10～12％増で推移。全体としては同約7％増となっている。
「当社は、総合ディスカウントストアとして『いつでも安い』イメージが定着しているからだろう。コモディティの動きがとくにいい。（電気製品や時計・ファッションなどの）高単価商品は、それほどではない」（高橋専務取締役）。
ドン・キホーテの駆け込み需要は、ボリュームゾーンの中で比較的保存のきくもので、かさばらないものが中心になっているのだという。
また、あるＧＭＳ（総合スーパー）企業では、「ティッシュ、トイレットペーパー、紙おむつ類がよく売れている」と言い、商品調達が間に合わないほどの状況だ。
いずれにしても、コモディティを扱う業態では、高額商品よりも長期保存が可能な日常性の高い商材の動きがいいようだ。