4月12日、原信ナルスホールディングス（新潟県／原和彦社長）とフレッセイホールディングス（群馬県／植木威行社長）は経営統合すると発表した。原信ナルスホールディングスは、2013年10月１日付でアクシアル リテイリング（英文：Axial Retailing Inc.）に社名を変更する。
両社のトップは、以前から、Ｍ＆Ａ（合併・買収）には積極的な姿勢を見せていた。
今後、同じＣＧＣグループ（東京都／堀内淳弘代表）であり、北海道からの南下政策を進めるアークス（北海道／横山清社長）グループとの連携にも注目したいところだ。
このように食品スーパー（SM）業界の合従連衡が次々と発表される中で、M&Aを前向きに考えている企業の経営者から異口同音に聞かれるのは、「これから先は、勝ち組企業としかタッグを組みたくない」ということだ。
理由は、「もはや救済型のM&Aを仕掛ける時ではない」ことにある。
救済型は、買収した企業を健常に戻すまでに資金、労力、時間を要し、それほど旨みはない。まして、従業員付きで面倒を見る場合は、2社の融和問題にも取り組まなければならない――。
そんな労苦を進んで背負い込む必然性が見当たらないのだという。
実際、原信ナルスホールディングスの連結売上高（2012年3月期）は、1266億8300万円（対前期比2.7%増）、当期純利益は17億5700万円（同30．4％増）、フレッセイホールディングス（2012年2月期：単純合算）は同623億5000万円（同3．6％増）、2億6600万円（同60．1％減）と売上、利益ともにしっかり確保している。
業界再編が加速する状況下で、「もっとも、きつい環境に立たされるのは売上高200億円～500億円くらいのSM企業」（O社社長）という見方もある。
「100億円未満の企業は、端物仕入れや家族的経営、ガンバリズムで競争を乗り切ることができる」（E社社長）。
けれども、「店舗規模がばらばらで、レイアウトもばらばら、市場の勢いに便乗する格好で成長してきた200億円～500億円の企業を率先してM&Aする企業はない」（同）というのだ。
しかも、そうした企業は後継者難にも苦しめられている。
さて、本日発売の『チェーンストアエイジ』誌2013年4月15日号でもテーマにしている通り、流通業界再編の中心に座するのは、売上高6兆円超のイオン（千葉県／岡田元也社長）グループだ。
「ストップイオン」。そして、各企業は生き残りを賭け、流通業界再編はさらに加速度を増し、流通相関図は塗り替わっていくものと見られる。