流通業界の“王者”の象徴的な企業として、真っ先に思い浮かぶのはウォルマートである。
15の国と地域に9230店舗を展開し、2011年1月期の売上高は4189億ドル（日本円換算約32兆円、対前期比3.4％増）にも及ぶ。
ウォルマートの強みは、ＥＤＬＣ（エブリデー・ローコスト）体制に基づく、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロープライス）政策の徹底である。
これだけ広大な範囲に店舗を展開しながらも、売上高販売管理費率（＝経費率）は19.3％、粗利益率は24.7％と過去5年間を振り返ってもほぼ一定している。
ウォルマートの強みは、コモディティ（＝必需品）を主力商品に据え、ＥＤＬＣとＥＤＬＰをさらに進化させていることだ。
縦軸を粗利益率、横軸を売上高販売管理費率（＝販管費率）として各企業をプロットしていった図１で言えば、右上（高粗利益率、低販管費率）の“王者ゾーン”に君臨する世界最強の小売企業である。
これに対して、一般的な企業は、「マクネアの小売の輪」理論通りに、徐々に高コスト体質にシフトしていく。
創業時には、図１の右下の事象にいた企業も、経年により、人件費などの販管費は高騰の一途を辿るようになり、左下の事象（低粗利益率、高販管費率）へとシフトしていく。
左下の事象は、物販だけでは儲からないような状態だ。そこで左下事象の企業は、営業利益の黒字化を狙い、テナント収入などを付加することで帳尻を合わせている。
（明日に続く）