矢野経済研究所（東京都／水越孝社長）の調査によれば、2010年度の食品宅配の市場規模は1兆6806億円（対前年度比4％増）だという。
主なプレイヤーは、配食サービス、総菜宅配サービス、ファーストフード、外食チェーン、コンビニエンスストア、ネットスーパー、生協、農協、乳業メーカー、宅配ピザ、食品宅配支援サービスなど…実に幅広い。
高齢化や過疎化によって“買い物難民”はまだまだ増えると考えられるので、食品宅配の潜在成長性はかなり高いものがあると推測できる。
実際、同研究所は、2011年度1兆7200億円、2015年度には1兆9021億円に拡大すると予測している。
この需要を先取りしようと新規事業を立ち上げ、目立った動きを見せているのはコープさっぽろ（北海道／大見英明理事長）だ。従来からある個配事業（＝トドック）に加え、①過疎地の高齢者対象に移動販売、②身体が弱った消費者を対象に食事の宅配をスタートさせている。
年間市場成長率2.3％という小売市場はそれほど多くはない。手を変え品を変え、各社ともに市場参入の可能性を探りたい。
（『チェーンストアエイジ』誌2011年7月15日号）