[東京 19日 ロイター] – 8月ロイター企業調査によると、テレワークの定着に伴いオフィス稼働率が低下した企業は9割超を占め、3社に1社は3割以上の低下と回答した。こうした現状からオフィスのあり方を見直している企業は3割を超えている。政府が要請しているテレワーク率7割に対し、すでに大半の企業が実施しているか、あるいは取り組みを検討している。サテライトオフィスなど在宅勤務を基本とした所在地分散の動きが強まりそうだ。
この調査は8月3日から13日に実施、495社に送付し、回答社数はおよそ225社程度。
テレワークは、すでにほとんどの企業が何らかの形で取り入れている。政府は産業界に7割程度のテレワーク比率と、休暇の分散や観光地やリゾート地などの休暇先で働く「ワーケーション」の推進を求めているが、テレワーク比率7割の実施については、38%がすでに実施中と回答。加えて今後実施する予定、あるいは検討中、今後検討する予定の40%を合わせると、8割近くの企業で実施される可能性がある。
ただ、業種により導入状況には大きな差異がある。非製造業では現場中心の業種も多く、小売や運輸、サービスなどでは実施中の企業は1-2割にとどまる。
一方ワーケーションについてはまだ広がりに欠け、検討していない企業が全体で6割超となった。
オフィスに出社する社員が減少したことで、オフィスの稼働率はほとんどの企業で低下している。1-2割の稼働率低下と回答したのは62%。3割以上低下した企業は34%、5割以上の低下との回答も9%と1割近くにのぼった。
在宅勤務の広がりは、これまで広いオフィスを求めてきた企業に見直しを迫ることになりそうだ。すでに見直しを実施した企業と、検討中の企業を合わせると3割となった。
「手狭で困っていたが、当面拡張する必要がなくなった」(サービス)として、面積拡張のためのオフィス移動の動きが止まるケースや、「面積縮小とフリースペース化」(小売)、あるいは「オンラン会議に適したレイアウトへの変更」(機械)など、在宅勤務を前提としたあり方にシフトするケースが少なくない。
また、「コスト削減面でも大都市のオフィスは縮小させていく」(ゴム)など、経営面でのメリットに言及するコメントも複数見受けられた。
オフィスのあり方を見直すとの回答のうち、サテライトオフィスなど分散方向で検討している企業が5割弱と最も多かった。「在宅ワークとサテライトオフィスの併用」(輸送用機器)といった使い方が多いようだ。賃貸契約解除など縮小方向での検討も3割程度となった。