[ワシントン 6日 ロイター] – 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は6日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限などの措置を踏まえると、民間部門の雇用者数の大幅な減少は想定の範囲内だったと述べた。ただ、新型ウイルスの流行が制御されれば、米国の雇用は今年下半期に劇的に回復するとの見方を示した。
ブラード総裁はCNBCのインタビューに対し、8日に労働省が発表する4月の雇用統計では失業率が20%に向けて上昇するなど「過去最悪」のものの1つになるとの見方を示した。ただ、景気支援策が効果を発揮し、新型ウイルスの感染拡大が適切に制御されれば、失業率は「年末までに1桁台に低下する可能性がある」と述べた。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが6日発表した4月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が2023万6000人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。
8日に発表される4月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が2185万3000人の減少と、金融危機に見舞われた2009年3月に記録した80万人を大幅に超える落ち込みになると予想されている。失業率も16%と、1982年11月に記録した10.8%を超える見込み。